よく夫婦や大学生の会話で「年収103万円までに抑えないといけないよ」というようなことを聞いたりしたことがないでしょうか。
これは配偶者や扶養（自分の力で生活することが難しい家族などと生活をともにし、面倒を見ること）に入っている人に対して税制上・社会保険料の控除をする上で、決められた年収を超えると控除を受けることが出来ないという話なのですが、この２つがごちゃまぜになっていることが多いです。
控除についてよくわからない方は、この情報を知っといて損はないのでチェックしていってください。
〇年収別6つのラインについて
上記の図を見ると
どの年収から負担が発生するかが明確になります。
自分の状況に当てはめてみていただきたいです。
〇なぜ年収103万円までは所得税は発生しない？
そもそも所得税額とは、1年間で得た収入から、誰もが一律で控除される基礎控除（48万円）と給与所得者が一律で控除される給与所得（55万円)を差し引き、残った金額に税率をかけて算出します。
そのため、基礎控除48万円と給与所得55万円を足した103万円を超えなければ、取得税は0円になるということになるわけです。
〇社会保険は年収130万円を超えなくても支払うケースがある
社会保険の扶養は、年収（見込み）が130万円を超えると扶養からはずれてしまいます。その月収を常に超えるお仕事に就いた場合は、社会保険の扶養をはずれてしまいます。
また、年収（見込み）が130万円未満でも下記条件を全て満たす場合は、就業する会社の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになります。
①週の労働時間・月の勤務日数が、勤め先の通常の労働者の3/4以上
②派遣会社の従業員数が501人以上
③週の所定労働時間が20時間以上
④1年以上雇用される予定
⑤学生ではない
⑥給与の月額が88,000円以上
〇社会保険を支払うと損になる？
上記の条件に当てはまってしまうと社会保険に加入することになり、保険料の負担が増えて、働かなかったほうがいいと考えてしまうかもしれません。しかし厚生年金に加入すると将来の年金額が増えるので一概に損とも言えません。
一般的には年収150万円程度稼ぐことができれば、扶養を外れてもメリットがでてきます。
やりたい仕事・家庭内でのバランス等を踏まえて、最善の選択ができるように知識をつけていきましょう。
