iDeCo(イデコ）のメリット・デメリットについて

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金をつくるための年金制度です。

iDeCoにはメリット・デメリットがありますので、現在の貯蓄や今後のライフプランで
決めていく必要があるものになります。

メリット

①掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減されます。
例えば毎月の掛金が2万円（年24万円）で所得税（10％）、住民税（10％）であれば、所得税2万4千円、住民税2万4千円を合わせて年間4万8千円の税金が安くなります。iDeCoは、将来の年金を運用して積み上げるだけでなく、今の税金も安くなるメリットがあります。

②運用益が非課税
通常、投資信託の運用益や、定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoはすべて非課税になります。たとえば、通常なら運用収益（利息や運用益）が10万円の場合、20.315%の税金がかかり、79,685円になるところが、iDeCoは非課税なので税金が差し引かれることなく、10万円をそのまま運用に回せるので、効率よく運用できます。

③受け取る時に税負担を軽減する仕組み
所得税や住民税は毎月の給与だけでなく、退職金や年金にもかかります。年金を受け取る時にも所得控除が受けられます。定期的に受け取る（年金）場合には「公的年金等控除」、一時金での受け取る場合には「退職所得控除」という大きな控除の対象となり、税負担が軽減されます。

デメリット

①加入年齢が決まっている
iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。
※2022年から現在は60歳未満が対象ですが、国民年金被保険者であれば65歳までiDeCoに加入できるようになるとのことです

②掛け金の限度額が決まっている
毎月の掛金に上限があり最低拠出額は5,000円から個人の属性により1万2,000円～6万8,000円までと異なります。つまり5,000円以下の少ない掛金もしくはたくさん掛けたくても上限を超えて掛金を支払うことができません。

③手数料がかかる
iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ必要があり、開設すると手数料がかかります。たとえば楽天証券のiDeCoなら口座開設時に2,829円（税込）、運用期間中にかかる費用は毎月171円（税込）年間にすると2,052円（税込）かかります。金融機関によって手数料が異なるため、金融機関を選ぶ際には手数料について確認しておくことは重要です。

④年金受け取り時に税金がかかる場合がある
年金を受け取る際は非課税になるわけではなく税金がかかります。ただし、「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の控除対象になるので、受け取る金額によっては税金がかかることがある場合があります。

良し悪しはありますが、毎年のように税金の利率があがるこの日本では、老後の資金を確保する上でとても有効な手法といえます。
私も積み立てを始めたところで、毎月評価額等を公表しますので、皆様の参考になれば幸いです。